東京（日本）、バンガロール（インド） – 2022年9月20日：  IT・コンサルティング・ビジネスプロセスサービスを提供する先進的なグローバル企業のウィプロ・リミテッド（NYSE: WIT、BSE: 507685、NSE: WIPRO）は、日本のカントリーヘッド兼マネジングディレクターにDhruv Anand氏が就任したことを発表しました。

Anand氏は、日本におけるウィプロの事業拡大の主導を取り、ウィプロが持つエクスペリエンス、データ、アナリティクス＆インサイト、Engineering Edge、FullStride Cloud Services、サイバーセキュリティ、コアビジネス・トランスフォーメーション、マネージドサービスなど、それぞれの市場開拓のテーマに則りながら、包括的なサービス能力を活用することで、顧客の成長目標を達成できるよう支援します。

Anand氏はIT業界において20年以上の経験を持ち、日本の自動車、製造業、ハイテク産業におけるコンサルティング、デジタルエンジニアリング、IoT、先端技術を専門としています。キャリア初期においてはウィプロで経験を積み、その後移籍したTata Consultancy Services（TCS）社では、日本の顧客とそのグローバル事業に対するセールス、デリバリー、アカウントマネジメントの分野でさまざまな指導的役割を果たしました。TCSにおいて直近では、日本の自動車産業とエコシステムサプライヤーを中心に、製造・ハイテク分野のビジネスを率いていました。

ウィプロ取締役会メンバー アジア太平洋・中東・アフリカ地域CEO Anis Chenchahは、次のように述べています。「日本の自動車産業や製造業の顧客に対するAnand氏の実績は、ウィプロがこれらの戦略的重点分野で成長する上で強力なプラスとなります。また、日本の文化、言語、働き方に対する情熱と深い理解もあり、日本のビジネスをリードしていくのにふさわしい方です」

Dhruv Anand氏は、次のように述べています。「20年間過ごしてきた大好きな日本で、ウィプロを率いる機会を得たことに、身の引き締まる思いです。ウィプロのビジョンは、人と環境に相乗効果をもたらす優れたものだと感じています。私自身、顧客そして従業員にとって頼りがいのある存在になれるよう努力する所存です。今後、社員全員が一丸となりウィプロの発展と成長に努めます」

Anand氏は、インドのPune Institute of Computer Technologyで電子通信工学の学士号を、インドのSymbiosis Institute of management StudiesでマーケティングとファイナンスのMBAを取得しています。キャリア初期には、オープンソースソフトウェア開発に深く携わり、Linuxカーネルコミュニティとの密接な関係は現在も続いています。

ウィプロの日本での事業について

ウィプロでは、日本をAPMEA（アジア太平洋・中東・アフリカ）における戦略的な市場ユニットを構成する6つの重点地域の1つに定めています。20年以上にわり、日本企業のグローバル化を実現する最前線に立ち、特に自動車、製造、テクノロジーなどの業界において、包括的なモダナイゼーション、エンジニアリング、デジタル変革ソリューション、そして高度な専門知識を通してサービスを提供してきました。この地域における成長目標に沿って、ローカリゼーションや現地採用、大規模な人材育成に継続的な投資を行うと同時に、エコシステムのパートナーシップを強化し、買収した事業体のケイパビリティも大いに活用しています。

詳細は、https://www.wipro.com/ja-JP/（日本語）およびhttps://www.wipro.com/en-JP/（英語）をご覧ください。

ウィプロ・リミテッドについて

Wipro Limited（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、テクノロジーサービスおよびコンサルティングサービスを提供する先進的なグローバル企業です。お客様から求められる複雑なデジタル変革に革新的なソリューションの提供と構築を行います。コンサルティング、デザイン、エンジニアリング、オペレーションをカバーする総合的なケイパビリティを活用しながら、お客様からの大胆なアイデアの実現と、将来を見据えた持続可能なビジネスを支援しています。66か国におよぶ拠点地、25万人を超える従業員とビジネスパートナーを擁することにより、変化し続ける世界において、お客様、従業員同士、そしてコミュニティの繁栄をサポートする企業としての責任を果たしてまいります。ウィプロ・ジャパン株式会社は、横浜に本社を置くWiproの日本法人です。

将来予想に関する記述および注意事項

ここに含まれる将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものであり、その多くは本質的に不確実であり、ウィプロの管理が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。ここに含まれる将来の見通しに関する記述は、実際の結果がそのような記述によって予想される結果と大きく異なる可能性があるリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した企業活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける激しい競争、コスト優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、高度なスキルのある専門的人材を惹きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間の契約での時間とコストの超過、顧客の集中、移民の制限、国際事業を管理する当社の能力、当社の重点分野の技術への需要の減少、通信ネットワークの障害、潜在的な買収を成功裏に完了および統合する当社の能力、当社サービス契約の損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府の財政インセンティブの取り下げ、政治的不安定、戦争、インド国外での資金調達または企業買収に関する法的制限、当社の知的財産の不正使用、および当社のビジネスや業界に影響を与える一般的な経済状況のリスクと不確実性が含まれますが、これらに限定されません。

当社の将来の事業業績に影響を与える可能性のあるその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物（フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません）に、詳細に記述されています。この提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は随時、証券取引委員会への会社の提出書類および株主への報告に含まれる声明を含む、追加の書面および口頭による将来見通しに関する声明を発表する場合があります。当社は、当社または当社の代理人が随時発表する可能性のある将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。