当年度のITサービス売上高は前年比11.5%増

通期の総受注高は前年比28%増

通期の営業キャッシュフローは当期純利益の115%

取締役会は1,200億ルピーの自社株買いを承認

米国ニュージャージー州イーストブランズウィック、およびインド、バンガロール - 2023年4月27日：先進的なテクノロジーサービス・コンサルティング企業のウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、2023年3月31日に終了した第4四半期および年度の国際財務報告基準（IFRS）に基づく決算を発表しました。

業績のハイライト

2023年3月31日終了第4四半期の業績：

1. 総売上高は、前四半期比0.2%減、前年比11.2%増の2,319億インドルピー（28億ドル¹）
2. ITサービス分野の売上高は28億2,300万ドルで、前四半期比0.7%増、前年比3.7%増
3. 非GAAP² 恒常通貨ベースでのITサービス分野の売上高は、前四半期比0.6%減、前年比6.5%増
4. 総受注高⁴ は、契約総額ベースで前年比29%増、大型案件受注⁵ は155%増
5. 当四半期ITサービス事業の営業利益率³ は16.3%で、前四半期比横ばい
6. 当四半期の純利益は、前四半期比0.7%増、前年比0.4%減の307億インドルピー（3億7,410万ドル¹）
7. 当四半期の1株当たり利益は、前四半期比0.7%増、前年比0.5%減の5.61インドルピー（0.07ドル¹）
8. 営業キャッシュフローは、前年同期比60.0%増の373億インドルピー（4億5,380万ドル¹）となり、当期純利益の120.6%
9. 自主退職者数⁶ は、前四半期比330ベーシスポイント減少し、四半期の年率換算で14.1%、過去12か月ベースで19.2%

2023年3月31日終了年度の業績：

1. 総売上高は、前年比14.4%増の9,049億インドルピー（110億ドル¹）
2. ITサービス分野の売上高は、前年比7.8%増の111億5,970万ドル
3. 非GAAP² 恒常通貨ベースでのITサービス分野売上高は、前年比11.5%増
4. ITサービス事業の年間営業利益率³ は、前年比205ベーシスポイント減少し15.7%
5. ITサービス事業の営業利益は、前年比1.2%増の1,408億ルピーとなり、過去最高を達成
6. 当年度の1株当たり利益は、前年比7.2%減の20.73インドルピー（0.25ドル¹）
7. 営業キャッシュフローは、前年比17.9%増の1,306億インドルピー（15億8,900万ドル¹）となり、当期純利益の114.9%

2023年3月31日終了第4四半期および2023年度の実績

CEO兼マネージングディレクターのThierry Delaporteは、次のように述べています。「過去最大の年間総受注高を記録して2023年度を終えることができました。2四半期連続で、41億ドル超の受注を達成したことになります。

大規模案件の受注は、当四半期において前年比155%の伸びを示しました。また、株主への安定した利益還元という当社理念の実現となる自社株買いを発表することができ、嬉しく思います。

ほんの数年前と比較して、案件の構成や、市場における当社のポジションは目に見えて変化しています。私たちは、大規模な変革案件を獲得し、市場統合の恩恵を受け、既存顧客との関係を深めています。

これまでに私たちは、この不確実性が高まる時代にも対応できる強固な基盤を構築してきました。長期的な成功のための成長マインドセット、適切な組織構造、そして人材を当社は備えています」

最高財務責任者のJatin Dalalは、次のように述べています。「引き続き当社は業務改善と生産性向上に注力しており、マクロの逆風にもかかわらず、第4四半期のITサービス利益率は16.3%を達成することができました。また当四半期の営業キャッシュフローは、当期純利益の121%という高い水準を実現しました」

2023年6月30日終了第1四半期の見通し

インド国営企業（ISRE）セグメントを含むITサービス事業の売上高は、27億5,300万ドル～28億1,100万ドル*の範囲内になると見込んでいます。これは、恒常通貨ベースで -3.0% から -1.0% の成長となります。

* 2023年6月30日終了第1四半期の見通しは、以下の為替レートに基づいています。GBP/USDは1.22、Euro/USDは1.07、AUD/USDは0.68、USD/INRは81.74、CAD/USDは0.74

資本配分

取締役会は、郵便投票による株主の承認を条件として、株式公開買付けにより、当社の株主から比例的に、1株当たり2インドルピーの株式を269,662,921株（払込済み株式総数の4.91%に相当）を上限として、総額で1,200億インドルピー（15億ドル¹）を超えない範囲で1株当たり445インドルピー（5.41ドル¹）の価格で買い戻すことを承認しました。この取引は、インド証券取引委員会（有価証券の買戻し）規則（2018年）、会社法（2013年）およびそれに基づく規則に含まれる規定に従って実施されます。

2023年1月13日に開催された取締役会において示された1株当たり1インドルピーの中間配当金は、2022-23会計年度の最終配当金となります。

1. 読者の便宜のため、本リリースにおけるインドルピーの金額は、米連邦準備制度理事会が2023年3月31日に発表した公認為替レート1米ドル＝82.19インドルピーで米ドルに換算されています。ただし、2023年3月31日終了第4四半期におけるITサービス事業セグメントの実現為替レートは、1米ドル＝81.63インドルピーでした。
2. 一定期間に対する恒常通貨ベースによる金額は、当該期間の金額に、対応する比較期間の平均実勢為替レートを掛けたものです。
3. ITサービスの営業利益率は、IFRS財務報告書に反映されているセグメント業績合計を指します。
4. 総受注高とは、新規受注、更新、既存契約に対する増額を含む、当期中に計上されたすべての契約金額の合計を指します。なお、以前の会計期間に計上された契約に関連するその後の解約や減額は計上されていません。また、その時点の外国為替レートを用いて計上され、その後の為替レートの変動による調整は行われていません。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって発生します。恒常為替レートによる成長率については、注2をご参照ください。
5. 大型案件の計上は、契約総額ベースで3,000万ドル以上の案件で構成されます。
6. 過去12か月間における、ITサービス部門（DOPを除く）の自主退職者数です。

獲得した戦略的案件のハイライト

第4四半期、ウィプロはさまざまな業界において、大規模かつ戦略的な案件を引き続き獲得しました。主なハイライトは以下のとおりです。

• 米国に本社を置くヘルスケア企業が、テクノロジーを活用した医療サービス事業を変革し、成長を加速させるためにウィプロを選択しました。ウィプロは、標準化、相互運用、インテグレーションを進めたケア提供プラットフォームを構築することで、保険加入者、患者、プロバイダーのエンドツーエンドのプロセス/エクスペリエンス再構築を支援します。このプロジェクトでは、人材配置やケアコーディネートを改善し、コストの削減、効果の向上、ひいては医療の質の向上を実現します。
• 米国に本社を置くアパレル・ファッションの大手多国籍企業は、アプリケーションおよびインフラストラクチャ環境についてエンドツーエンドの自動化をグローバルに推進するため、ウィプロを選択しました。ウィプロは、さまざまなビジネスプロセス分野を管理するためのビジネスおよび技術サポート、データセンターの運用、ネットワークおよび音声サービスなど、さまざまなサービスを提供する予定です。これにより、お客様は30%の自動化、コストの最適化、エンドユーザー体験の向上を達成することができます。
• ウィプロは、パーソナルケアおよび家庭用製品の世界的な流通会社による戦略的な複数年契約において、クライアントのビジネスエクスペリエンス強化を実現するために選ばれました。SmartOpsを活用した統合デリバリーモデルでは、ビジネスクリティカルなアプリケーションに対し、24時間体制でプロアクティブかつ予防的なサポートを提供します。これにより、クライアントはアプリケーションの安定性を高め、業務に支障をきたす問題の発生を最小限に抑えることができます。
• ウィプロは、ヨーロッパに拠点を置く大手通信グループとの複数年にわたる契約を獲得しました。業務用エンタープライズソフトウェアプラットフォームのグローバル展開加速を担当します。このプロジェクトの目的は、フロントオフィスと財務、調達、プロジェクト、分析、レポートなどのオペレーション全体で一貫したプロセスを実現するために、コアモデルテンプレートの展開、ローカライズ、インテグレーション、変更管理などを行うことです。これにより、クライアントはビジネスプロセスの同期化、既存のローカルシステムの廃止、イノベーションの推進、ユーザーエクスペリエンスの向上をすべての地域で実現することができます。
• 英国を拠点とする医療保険会社は、国際的な民間医療保険事業のビジネスプロセスサービスの統合と変革のためにウィプロを選択しました。ウィプロは、グローバルなサービスハブを設立し、クライアントに対しエクスペリエンス関連サービスとサポートサービスを提供するとともに、業務の効率化を推進し、コンプライアンスを維持します。
• 米国に本社を置く大手生命・年金保険会社は、ビジネスのモダナイゼーション、既存ワークロードのクラウドへの移行、データセンターインフラ全体の「サービスとしてのインフラ」化のためにウィプロを選択しました。ウィプロはまた、統合されたサービスデスク、メインフレームサービスを通じたサービスレベルの向上と従業員エクスペリエンスの強化、IDおよびアクセスマネージドサービスを通じたセキュアな環境の実現、災害復旧サービスを通じたビジネス継続性の確保も担当します。
• 米国を拠点とする多国籍銀行は、世界各地のインフラを最新化するためのエンジニアリングおよびオペレーションサービスのプロバイダーとして、ウィプロを選択しました。ウィプロは、シンプルでアクセスしやすいサービスプラットフォームを提供し、ユーザー体験を向上させ、会社全体で使用されるテクノロジーソリューションを最大限に活用できるようにします。エンドツーエンドのプラットフォーム管理では、プロセスの自動化と標準化を通じて、新たな効率化と生産性の向上を推進します。
• ウィプロは、ヨーロッパの大手アウトソーシング・施設管理会社と、2度目となる8年間の大型契約を締結しました。同社の中核的な財務・会計システムとプロセスについて、デジタル化を担当します。ウィプロは、Lab45をテクノロジーとイノベーションの戦略的ハブとして活用し、クライアントのサービス提案・提供のモデルの自動化、デジタル化、変革を加速・促進させます。
• 米国を拠点とするスポーツエンターテイメント企業は、全米規模の同社ネットワークをデジタル化し、レクリエーションスポーツチェーンのセンターの収益化を図るためにウィプロを選択しました。この目的のため、新しいDOOH（デジタル・アウト・オブ・ホーム）広告ネットワークを構築します。ダイナミックなデジタルサイネージとオムニチャネル広告のプラットフォームであるWipro VisionEDGEと、Cisco社との提携を活用することにより、適応性が高く導入が容易な高品質のインタラクティブディスプレイを使用して、ウィプロは没入感のある顧客体験を提供します。
• ウィプロは、世界的なアパレル・ファッション企業から、37か国以上の2,000を超える小売店と、eコマースプラットフォームで統一されたオムニチャネルエクスペリエンスを実現するための契約を獲得しました。クライアントには、サプライチェーンの効率が向上し、適用される国際基準や現地基準へのコンプライアンスが確保できるというメリットがあります。ウィプロはまた、エンドユーザーがデバイスやチャネルを問わずシームレスに取引できる、中断のない、柔軟でパーソナライズされたサービスの提供もサポートします。

Analyst Recognition

1. Wipro was recognized as a Leader in the 2023 Gartner® Magic Quadrant™ for Outsourced Digital Workplace Services
2. Wipro was positioned as a Leader in IDC MarketScape: Worldwide Manufacturing Intelligence Transformation Strategic Consulting 2023 Vendor Assessment (Doc# US50247922 Feb 2023)
3. Wipro was positioned as a Leader in IDC MarketScape: Asia/Pacific Intelligent Digital Workplace Services 2023 Vendor Assessment (Doc # AP49091222 March 2023)
4. Wipro was recognized as a Leader in Everest Group's Capital Markets Operations – Services PEAK Matrix® Assessment 2023 and Advanced Analytics and Insights (AA&I) Services PEAK Matrix® Assessment 2023
5. Wipro was positioned as a Leader in ISG Provider Lens™ – AWS Ecosystem Partners 2022 - Germany, US
6. Wipro was positioned as a Leader in ISG Provider Lens™ – Digital Business Enablement and ESG Services 2022 - UK, US
7. Wipro was listed in the top 10 with a customer satisfaction score of 75% in Whitelane's IT Sourcing Study 2022 – Europe
8. Wipro was positioned as a Leader in Avasant Blockchain Services RadarView™ 2022 – 2023 and Intelligent Automation Services RadarView™ 2022 - 2023
9. Wipro was rated as a Leader in Avasant Hybrid Enterprise Cloud Services RadarView™ 2022 – 2023 and SAP S/4HANA Services RadarView™ 2022 – 2023
10. Wipro was featured in HFS Horizons: The Best Service Providers for Retail Banks, 2023 and Metaverse Services Providers 2023

Source & Disclaimer: *Gartner, “Magic Quadrant for Outsourced Digital Workplace Services “, Daniel Barros, et al, 13 March 2023. GARTNER and MAGIC QUADRANT are registered trademarks and service marks of Gartner, Inc. and/or its affiliates in the U.S. and internationally and are used herein with permission. Gartner does not endorse any vendor, product, or service depicted in its research publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner's research publications consist of the opinions of Gartner’s research organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, expressed or implied, with respect to this research, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.

IT製品

• 当四半期のIT製品セグメントの売上高は、11億インドルピー（1,380万ドル1）でした。
• 当四半期のIT製品セグメントの業績は、6,000万インドルピー（70万ドル1）の損失でした。
• 当年度のIT製品セグメントの売上高は、60億インドルピー（7,360万ドル1）でした。
• 当年度のIT製品セグメントの業績は、1億8,000万インドルピー（210万ドル1）の損失でした。

インド国営企業（ISRE）のビジネス

• 当四半期のインド国営企業セグメントの売上高は、13億インドルピー（1,600万ドル1）でした。
• 当四半期のインド国営企業セグメントの業績は、2,000万インドルピー（20万ドル1）の利益でした。
• 当年度のインド国営企業セグメントの売上高は、58億インドルピー（7,080万ドル1）でした。
• 当年度のインド国営企業セグメントの業績は、4億インドルピー（540万ドル1）の利益でした。

IFRSのITサービス売上高と非GAAP基準の恒常通貨ベースのITサービス売上高との調整については、11ページの表をご参照ください。

主要指標および非GAAP基準の財務指標について

本プレスリリースには、主要指標に加えレギュレーションGおよびレギュレーションS-KのItem 10(e)で定義されている非GAAP財務指標が含まれています。このような非GAAP財務指標は、当社の過去または将来の業績、財務状況、キャッシュフローに関する指標であり、IFRSに準拠して計算・提示された最も直接的に比較可能な財務指標から、場合に応じて除外または含まれる金額を調整したものです。

11ページの表は、恒常為替レートベースのITサービス売上高を示しています。これは非GAAP財務指標であり、前期の為替レートに基づいて当期のITサービス売上高を米ドルに換算しています。恒常為替レートでの成長率を参照することで、為替レートの変動の影響を受けずに業績を見ることができ、業績の期間比較が容易になります。また、通常の事業活動において、戦略的でない事業の一部を売却する場合があります。当社は、比較可能な成長率を表すために、報告通貨と恒常通貨の両方で、このような売却を調整した成長率を参照しています。

これらの主要指標および非GAAP財務指標は、包括的な会計の規則や原則に基づくものではなく、IFRSに準拠して計算された最も直接的に比較可能な財務指標に代わるもの、あるいはそれより優れたものと見なされるべきではなく、また他社が使用する非GAAP指標とは異なる可能性があります。長期的な収益の分析に相当するものではなく、それに代わるものでもありません。また、見積もりと判断を伴うものとなっています。これらの非GAAP指標に加え、IFRSに準拠して作成された財務諸表、およびこれらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なIFRS財務指標との調整については、慎重に評価する必要があります。

IFRSに基づいて作成された2023年3月31日終了第4四半期および年度の業績、および各事業セグメントの報告書は、当社Webサイトの「Investors」セクション（www.wipro.com/investors/）でご覧いただけます。

四半期決算説明会

当社は、本日午後7:30（インド標準時、米国東部時間午前10:00）より、当四半期の業績について決算説明会を開催します。決算説明会の音声は、ウェブキャストでオンライン配信され、次のリンクからアクセスできます。
https://links.ccwebcast.com/?EventId=WIP270423

経営陣による議論および質疑応答の録音は、オンラインで入手可能であり、当社ウェブサイト（www.wipro.com）の「Investor Relations」セクションからアクセスできます。

ウィプロ・リミテッドについて

Wipro Limited（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、テクノロジーサービスおよびコンサルティングサービスを提供する先進的なグローバル企業です。お客様から求められる複雑なデジタル変革に革新的なソリューションの提供と構築を行います。コンサルティング、デザイン、エンジニアリング、オペレーションをカバーする総合的なケイパビリティを活用しながら、お客様からの大胆なアイデアの実現と、将来を見据えた持続可能なビジネスを支援しています。66か国におよぶ拠点地、25万人を超える従業員とビジネスパートナーを擁することにより、変化し続ける世界において、お客様、従業員同士、そして地域コミュニティの繁栄をサポートする企業としての責任を果たしています。その他の詳細については、こちらをご覧ください。www.wipro.com

将来予想に関する記述および注意事項

ここに含まれる将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものであり、その多くは本質的に不確実であり、ウィプロの管理が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。ここに含まれる将来の見通しに関する記述は、実際の結果がそのような記述によって予想される結果と大きく異なる可能性があるリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した企業活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける激しい競争、コスト優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、高度なスキルのある専門的人材を惹きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間の契約での時間とコストの超過、顧客の集中、移民の制限、国際事業を管理する当社の能力、当社の重点分野の技術への需要の減少、通信ネットワークの障害、潜在的な買収を成功裏に完了および統合する当社の能力、当社サービス契約の損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府の財政インセンティブの取り下げ、政治的不安定、戦争、インド国外での資金調達または企業買収に関する法的制限、当社の知的財産の不正使用、および当社のビジネスや業界に影響を与える一般的な経済状況のリスクと不確実性が含まれますが、これらに限定されません。

当社の将来の事業業績に影響を与える可能性のあるその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物（フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません）に、詳細に記述されています。この提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は随時、証券取引委員会への会社の提出書類および株主への報告に含まれる声明を含む、追加の書面および口頭による将来見通しに関する声明を発表する場合があります。当社は、当社または当社の代理人が随時発表する可能性のある将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

The Company is organized into the following operating segments: IT Services, IT Products and India State Run Enterprise segment (ISRE).

IT Services: As announced on November 12, 2020, effective January 1, 2021, the Company re-organized IT Services segment.to four Strategic Market Units (“SMUs”) - Americas 1, Americas 2, Europe and Asia Pacific Middle East Africa (“APMEA”).

Americas 1 and Americas 2 are primarily organized by industry sector, while Europe and APMEA are organized by countries.

Americas 1 includes Healthcare and Medical Devices, Consumer Goods and Lifesciences, Retail, Transportation and Services, Communications, Media and Information services, Technology Products and Platforms, in the United States of America and entire business of Latin America (“LATAM"). Americas 2 includes Banking, Financial Services and Insurance, Manufacturing, Hi-tech, Energy and Utilities industry sectors in the United States of America and entire business of Canada. Europe consists of United Kingdom and Ireland, Switzerland, Germany, Benelux, Nordics and Southern Europe. APMEA consists of Australia and New Zealand, India, Middle East, South East Asia, Japan and Africa.

IT Products: The Company is a value-added reseller of desktops, servers, notebooks, storage products, networking solutions and packaged software for leading international brands. In certain total outsourcing contracts of the IT Services segment, the Company delivers hardware, software products and other related deliverables. Revenue relating to the above items is reported as revenue from the sale of IT Products.

India State Run Enterprise segment (ISRE): This segment consists of IT Services offerings to entities/ departments owned or controlled by the Government of India and/ or any State Governments.