当年度のITサービス売上高は前年比11.5%増
通期の総受注高は前年比28%増
通期の営業キャッシュフローは当期純利益の115%
取締役会は1,200億ルピーの自社株買いを承認
米国ニュージャージー州イーストブランズウィック、およびインド、バンガロール - 2023年4月27日：先進的なテクノロジーサービス・コンサルティング企業のウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、2023年3月31日に終了した第4四半期および年度の国際財務報告基準（IFRS）に基づく決算を発表しました。
2023年3月31日終了第4四半期の業績：
CEO兼マネージングディレクターのThierry Delaporteは、次のように述べています。「過去最大の年間総受注高を記録して2023年度を終えることができました。2四半期連続で、41億ドル超の受注を達成したことになります。
大規模案件の受注は、当四半期において前年比155%の伸びを示しました。また、株主への安定した利益還元という当社理念の実現となる自社株買いを発表することができ、嬉しく思います。
ほんの数年前と比較して、案件の構成や、市場における当社のポジションは目に見えて変化しています。私たちは、大規模な変革案件を獲得し、市場統合の恩恵を受け、既存顧客との関係を深めています。
これまでに私たちは、この不確実性が高まる時代にも対応できる強固な基盤を構築してきました。長期的な成功のための成長マインドセット、適切な組織構造、そして人材を当社は備えています」
最高財務責任者のJatin Dalalは、次のように述べています。「引き続き当社は業務改善と生産性向上に注力しており、マクロの逆風にもかかわらず、第4四半期のITサービス利益率は16.3%を達成することができました。また当四半期の営業キャッシュフローは、当期純利益の121%という高い水準を実現しました」
インド国営企業（ISRE）セグメントを含むITサービス事業の売上高は、27億5,300万ドル～28億1,100万ドル*の範囲内になると見込んでいます。これは、恒常通貨ベースで -3.0% から -1.0% の成長となります。
* 2023年6月30日終了第1四半期の見通しは、以下の為替レートに基づいています。GBP/USDは1.22、Euro/USDは1.07、AUD/USDは0.68、USD/INRは81.74、CAD/USDは0.74
取締役会は、郵便投票による株主の承認を条件として、株式公開買付けにより、当社の株主から比例的に、1株当たり2インドルピーの株式を269,662,921株（払込済み株式総数の4.91%に相当）を上限として、総額で1,200億インドルピー（15億ドル1）を超えない範囲で1株当たり445インドルピー（5.41ドル1）の価格で買い戻すことを承認しました。この取引は、インド証券取引委員会（有価証券の買戻し）規則（2018年）、会社法（2013年）およびそれに基づく規則に含まれる規定に従って実施されます。
2023年1月13日に開催された取締役会において示された1株当たり1インドルピーの中間配当金は、2022-23会計年度の最終配当金となります。
獲得した戦略的案件のハイライト
第4四半期、ウィプロはさまざまな業界において、大規模かつ戦略的な案件を引き続き獲得しました。主なハイライトは以下のとおりです。
Analyst Recognition
Source & Disclaimer: *Gartner, “Magic Quadrant for Outsourced Digital Workplace Services “, Daniel Barros, et al, 13 March 2023. GARTNER and MAGIC QUADRANT are registered trademarks and service marks of Gartner, Inc. and/or its affiliates in the U.S. and internationally and are used herein with permission. Gartner does not endorse any vendor, product, or service depicted in its research publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner's research publications consist of the opinions of Gartner’s research organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, expressed or implied, with respect to this research, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.
IT製品
インド国営企業（ISRE）のビジネス
IFRSのITサービス売上高と非GAAP基準の恒常通貨ベースのITサービス売上高との調整については、11ページの表をご参照ください。
主要指標および非GAAP基準の財務指標について
本プレスリリースには、主要指標に加えレギュレーションGおよびレギュレーションS-KのItem 10(e)で定義されている非GAAP財務指標が含まれています。このような非GAAP財務指標は、当社の過去または将来の業績、財務状況、キャッシュフローに関する指標であり、IFRSに準拠して計算・提示された最も直接的に比較可能な財務指標から、場合に応じて除外または含まれる金額を調整したものです。
11ページの表は、恒常為替レートベースのITサービス売上高を示しています。これは非GAAP財務指標であり、前期の為替レートに基づいて当期のITサービス売上高を米ドルに換算しています。恒常為替レートでの成長率を参照することで、為替レートの変動の影響を受けずに業績を見ることができ、業績の期間比較が容易になります。また、通常の事業活動において、戦略的でない事業の一部を売却する場合があります。当社は、比較可能な成長率を表すために、報告通貨と恒常通貨の両方で、このような売却を調整した成長率を参照しています。
これらの主要指標および非GAAP財務指標は、包括的な会計の規則や原則に基づくものではなく、IFRSに準拠して計算された最も直接的に比較可能な財務指標に代わるもの、あるいはそれより優れたものと見なされるべきではなく、また他社が使用する非GAAP指標とは異なる可能性があります。長期的な収益の分析に相当するものではなく、それに代わるものでもありません。また、見積もりと判断を伴うものとなっています。これらの非GAAP指標に加え、IFRSに準拠して作成された財務諸表、およびこれらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なIFRS財務指標との調整については、慎重に評価する必要があります。
IFRSに基づいて作成された2023年3月31日終了第4四半期および年度の業績、および各事業セグメントの報告書は、当社Webサイトの「Investors」セクション（www.wipro.com/investors/）でご覧いただけます。
四半期決算説明会
当社は、本日午後7:30（インド標準時、米国東部時間午前10:00）より、当四半期の業績について決算説明会を開催します。決算説明会の音声は、ウェブキャストでオンライン配信され、次のリンクからアクセスできます。
https://links.ccwebcast.com/?EventId=WIP270423
経営陣による議論および質疑応答の録音は、オンラインで入手可能であり、当社ウェブサイト（www.wipro.com）の「Investor Relations」セクションからアクセスできます。
ウィプロ・リミテッドについて
Wipro Limited（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、テクノロジーサービスおよびコンサルティングサービスを提供する先進的なグローバル企業です。お客様から求められる複雑なデジタル変革に革新的なソリューションの提供と構築を行います。コンサルティング、デザイン、エンジニアリング、オペレーションをカバーする総合的なケイパビリティを活用しながら、お客様からの大胆なアイデアの実現と、将来を見据えた持続可能なビジネスを支援しています。66か国におよぶ拠点地、25万人を超える従業員とビジネスパートナーを擁することにより、変化し続ける世界において、お客様、従業員同士、そして地域コミュニティの繁栄をサポートする企業としての責任を果たしています。その他の詳細については、こちらをご覧ください。www.wipro.com
将来予想に関する記述および注意事項
ここに含まれる将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものであり、その多くは本質的に不確実であり、ウィプロの管理が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。ここに含まれる将来の見通しに関する記述は、実際の結果がそのような記述によって予想される結果と大きく異なる可能性があるリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した企業活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける激しい競争、コスト優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、高度なスキルのある専門的人材を惹きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間の契約での時間とコストの超過、顧客の集中、移民の制限、国際事業を管理する当社の能力、当社の重点分野の技術への需要の減少、通信ネットワークの障害、潜在的な買収を成功裏に完了および統合する当社の能力、当社サービス契約の損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府の財政インセンティブの取り下げ、政治的不安定、戦争、インド国外での資金調達または企業買収に関する法的制限、当社の知的財産の不正使用、および当社のビジネスや業界に影響を与える一般的な経済状況のリスクと不確実性が含まれますが、これらに限定されません。
当社の将来の事業業績に影響を与える可能性のあるその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物（フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません）に、詳細に記述されています。この提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は随時、証券取引委員会への会社の提出書類および株主への報告に含まれる声明を含む、追加の書面および口頭による将来見通しに関する声明を発表する場合があります。当社は、当社または当社の代理人が随時発表する可能性のある将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。
The Company is organized into the following operating segments: IT Services, IT Products and India State Run Enterprise segment (ISRE).
IT Services: As announced on November 12, 2020, effective January 1, 2021, the Company re-organized IT Services segment.to four Strategic Market Units (“SMUs”) - Americas 1, Americas 2, Europe and Asia Pacific Middle East Africa (“APMEA”).
Americas 1 and Americas 2 are primarily organized by industry sector, while Europe and APMEA are organized by countries.
Americas 1 includes Healthcare and Medical Devices, Consumer Goods and Lifesciences, Retail, Transportation and Services, Communications, Media and Information services, Technology Products and Platforms, in the United States of America and entire business of Latin America (“LATAM"). Americas 2 includes Banking, Financial Services and Insurance, Manufacturing, Hi-tech, Energy and Utilities industry sectors in the United States of America and entire business of Canada. Europe consists of United Kingdom and Ireland, Switzerland, Germany, Benelux, Nordics and Southern Europe. APMEA consists of Australia and New Zealand, India, Middle East, South East Asia, Japan and Africa.
IT Products: The Company is a value-added reseller of desktops, servers, notebooks, storage products, networking solutions and packaged software for leading international brands. In certain total outsourcing contracts of the IT Services segment, the Company delivers hardware, software products and other related deliverables. Revenue relating to the above items is reported as revenue from the sale of IT Products.
India State Run Enterprise segment (ISRE): This segment consists of IT Services offerings to entities/ departments owned or controlled by the Government of India and/ or any State Governments.
