第3四半期のITサービス売上高は前年比10.4%増
ITサービスの営業利益率は16.3%に改善

受注高は前年比26%増、大型案件受注は69%増
営業キャッシュフローは当期純利益の143%

米国ニューヨーク、およびインド、バンガロール - 2023年1月13日：先進的なテクノロジーサービス・コンサルティング企業のウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、2022年12月31日に終了した第3四半期の国際財務報告基準（IFRS）に基づく決算を発表しました。

業績のハイライト

2022年12月31日終了第3四半期の業績：

• 総売上高は、前四半期比3.1%増、前年比14.4%増の2,323億インドルピー（28億ドル¹）
• ITサービス分野の売上高は、前年比6.2%増の28億350万ドル
• 非GAAP² 恒常通貨ベースでのITサービス分野の売上高は、前四半期比0.6%増、前年比10.4%増
• 当四半期ITサービス事業の営業利益率³ は16.3%、前四半期比120ベーシスポイントの増加
• 受注高⁴ は、契約総額ベースで前年比26%増、大型案件受注⁵ は69%増
• 当四半期の純利益は、前四半期比14.8%増、前年比2.8%増の305億インドルピー（3億6,910万ドル¹）
• 当四半期の1株当たり利益は、前四半期比14.6%増、前年比2.6%増の5.57インドルピー（0.07ドル¹）
• 営業キャッシュフローは、前年同期比44.7%増の435億インドルピー（5億2,600万ドル¹）となり、当期純利益の142.5%
• 当四半期直近12か月の自主退職者⁶ は21.2%となり、前四半期比180ベーシスポイントの減少
• クライアントの上位5社は前年同期比15.7%の成長、上位10社は同14.7%の成長（恒常通貨ベース）となり、上位の戦略的顧客との関係深化を反映
• 1株/ADS当たり1インドルピー（0.012ドル¹）の中間配当を発表

2022年12月31日終了第3四半期の実績

CEO兼マネージングディレクターのThierry Delaporteは、次のように述べています。「当四半期も二桁の増収達成をご報告できることを嬉しく思います。総受注額は43億ドル超となり、10億ドル超の大型案件の堅調な成約に牽引されました。利益率は120ベーシスポイント改善し、自主退職者も4四半期連続で減少傾向です。

顧客との関係を深め、成約率を高めた結果、市場シェアを拡大し続けています。進化するマクロ環境に対応し、変革の目標とコスト最適化のバランスを取ろうとする多くのお客様から、当社をお選びいただいています。クラウドジャーニーの段階にかかわらず、お客様の目標を達成できる当社の能力は、長期的なトレンドが見えにくい市場において当社の強みとなっています。

今後も、こうした状況に対応し、お客様が将来を見据えた強いレジリエンスを持つ企業を構築できるよう支援していきたいと考えています」

最高財務責任者のJatin Dalalは、次のように述べています。「営業利益率は16.3%となり、前四半期から120ベーシスポイント上昇しました。これは、昇給、昇進、上級管理職向け長期インセンティブなど、従業員に対する投資を吸収した後の数字です。利益率の拡大は、オペレーションの力強い改善と、自動化主導の効率化によってもたらされています。当四半期純利益の143%という強力な営業キャッシュフローを生み出し、EPS（1株当たり純利益）は、前四半期比で14.6%増加しました」

2023年3月31日終了第4四半期の見通し

通年でのITサービス事業売上高は、恒常通貨ベースで11.5%から12.0%の範囲内になると見込んでいます。

*  2023年3月31日終了年度の見通しは、以下の為替レートに基づいています。GBP/USDは1.36、Euro/USDは1.16、AUD/USDは0.73、USD/INRは74.78、CAD/USDは0.79

1. 読者の便宜のため、本リリースにおけるインドルピーの金額は、米連邦準備制度理事会が2022年12月31日に発表した公認為替レート1米ドル＝82.72インドルピーで米ドルに換算されています。ただし、2022年12月31日終了第3四半期におけるITサービス事業セグメントの実現為替レートは、1米ドル＝82.24インドルピーでした
   
2. 一定期間の恒常通貨ベースによる売上高は、当該期間の金額に、対応する比較期間の平均実勢為替レートを掛けたものです。
3. ITサービスの営業利益率は、IFRS財務報告書に反映されているセグメント業績合計を指します。
4. 受注高とは、新規受注、更新、既存契約の変更を含む、当期中に計上されたすべての契約金額の合計を指します。なお、以前の会計期間に計上された契約に関連するその後の解約や減額は計上されていません。また、その時点の外国為替レートを用いて計上され、その後の為替レートの変動による調整は行われていません。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって発生します。
5. 大型案件の計上は、契約総額ベースで3,000万ドル以上の案件で構成されます。
6. 当四半期直近12か月における、ITサービス部門（DOPを除く）の自主退職者数です。

ITサービス - 大型案件

ウィプロは、以下のようなお客様との大型案件を獲得し、その勢いを維持しました。

• 消費者ブランドのグローバルリーダー企業が、3年間の消費者デジタル＆テクノロジー変革ロードマップの作成にウィプロを選択しました。ウィプロは、データアナリティクスとAIを導入し、同社のオムニチャネル消費者直販型のオペレーティングモデルの中核に消費者を据えるうえでの支援を提供します。このソリューションは、同社のブランド構築、イノベーション、販売のケイパビリティを強化し、顧客の成長とロイヤルティを促進するという目標の達成をサポートします。
• 北米の大手金融機関がグローバルに展開するアプリケーションポートフォリオを近代化し、変革するための大規模な戦略的複数年契約を受注しました。この契約では、顧客体験の向上とビジネス価値の創造に向けたデジタルトランスフォーメーションと自動化に重点が置かれます。
  
• 米国に本拠を置く多国籍テクノロジー複合企業から、同社の次世代コネクテッド製品向けのコア製品プラットフォームの構築と、独自のシリコンチップの設計、テスト、最新化に関する契約を受注しました。このプロジェクトでは、変化する消費者や企業のニーズに合わせて高性能な新時代のチップソリューションを展開する企業を支援する、ウィプロの高度な専門知識が活用されることになります。この契約により、ウィプロのEngineering Edgeサービスは、最終消費者に比類のない体験を提供する低遅延、低消費電力、超高信頼性のアプリケーションを実現するシリコンイノベーションの最前線に立つことができます。
  

ITサービス - デジタルサービス案件

以下に示すように、デジタル志向の戦略的な案件などが引き続き増加しています。

• 傘下のCapcoとの共同チームで、英国の大手リテール銀行の「英国で傑出したデジタル保険会社になる」というビジョンをサポートします。ウィプロの使命は、同行英国損害保険事業におけるエンドツーエンドの変革を推進し、ドメインおよびテクノロジーの高度な専門知識を活用して、データと自動化の力を引き出し、顧客と従業員の体験を完全に再構築することです。
  
• オーストラリアを拠点とする最大規模の送配電サービス事業者が、デジタルオペレーティングモデルの統合・変革の戦略的パートナーとしてウィプロを選択しました。ウィプロは、イノベーション、簡素化、自動化を推進し、テクノロジー投資を通じてビジネスにメリットと価値を提供します。この成果ベースのパートナーシップにおいて、ウィプロは、お客様のユーザーエクスペリエンスの向上と業務効率の改善を支援します。
• 中東に拠点を置く大手空港管理会社との関係を拡大し、エンドツーエンドの戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これは、中東の空港分野における当社最大の取引となります。ウィプロは、空港のエンドツーエンドのIT運用、技術インフラのアップグレード、未来型技術を活用したデジタルサービスの拡充を行います。
• ウィプロは、ビジネスに柔軟性をもたらすスケーラブルな契約により、大手消費財メーカーがアジャイルな働き方に移行するのを支援します。支援内容には、200か国にまたがるグローバルプラットフォームについて、クラス最高の可用性とパフォーマンスを維持することも含まれます。また、プラットフォームの最新化もスコープに含まれています。

Analyst Recognition

• Wipro was recognized as a Leader in the 2022 Gartner® Magic Quadrant™ for Managed Network Services
  
• Wipro was named as a Leader and a Star Performer in Everest Group's System Integration Capabilities on GCP PEAK Matrix® Assessment 2022
• Wipro was positioned as a Leader in IDC MarketScape: EMEA Industrial IoT Service Providers for Oil and Gas Companies 2022 Vendor Assessment (Doc # EUR147586921 October 2022)
• Wipro was recognized as a Leader in Avasant Manufacturing Digital Services and Utilities Digital Services RadarView™ 2022 – 2023
• Wipro was rated as a Leader and a Star Performer in Everest Group's Risk & Compliance in BFS IT Services PEAK Matrix® Assessment 2023
• Wipro was featured in HFS Horizons: Automation Service Providers, 2022 and Healthcare Payer Service Providers, 2022
• Wipro was named as a Leader in ISG Provider Lens™ Future of Work - Services and Solutions 2022 – US and Switzerland (multiple quadrants)
• Wipro was rated as a Leader in Avasant Oracle Cloud ERP Services and Digital CX Services RadarView™ 2022 – 2023
• Wipro was rated as a Leader in Everest Group’s Workplace Communication and Collaboration (WCC) Services PEAK Matrix® Assessment 2022
• Wipro was rated as a Leader in Avasant Property and Casualty Insurance Digital Services and Claims Processing Business Process Transformation RadarView™ 2022 – 2023

Disclaimer: *Gartner, “Magic Quadrant for Managed Network Services “, Ted Corbett, et al, 5 December 2022. GARTNER and MAGIC QUADRANT are registered trademarks and service marks of Gartner, Inc. and/or its affiliates in the U.S. and internationally and are used herein with permission. Gartner does not endorse any vendor, product, or service depicted in its research publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner's research publications consist of the opinions of Gartner’s research organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, expressed or implied, with respect to this research, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.

IT製品

• 当四半期のIT製品セグメントの売上高は、17億インドルピー（2,080万ドル¹）でした。
• 当四半期のIT製品セグメントの業績は、4,000万インドルピー（50万ドル¹）の利益でした。

インド国営企業（ISRE）のビジネス

• 当四半期のインド国営企業セグメントの売上高は、14億インドルピー（1,700万ドル¹）でした。
• 当四半期のインド国営企業セグメントの業績は、1億インドルピー（123万ドル¹）の利益でした。

IFRSのITサービス売上高と非GAAP基準の恒常通貨ベースのITサービス売上高との調整については、11ページの表をご参照ください。

主要指標および非GAAP基準の財務指標について

本プレスリリースには、主要指標に加えレギュレーションGおよびレギュレーションS-KのItem 10(e)で定義されている非GAAP財務指標が含まれています。このような非GAAP財務指標は、当社の過去または将来の業績、財務状況、キャッシュフローに関する指標であり、IFRSに準拠して計算・提示された最も直接的に比較可能な財務指標から、場合に応じて除外または含まれる金額を調整したものです。

11ページの表は、恒常為替レートベースのITサービス売上高を示しています。これは非GAAP財務指標であり、前期の為替レートに基づいて当期のITサービス売上高を米ドルに換算しています。恒常為替レートでの成長率を参照することで、為替レートの変動の影響を受けずに業績を見ることができ、業績の期間比較が容易になります。また、通常の事業活動において、戦略的でない事業の一部を売却する場合があります。当社は、比較可能な成長率を表すために、報告通貨と恒常通貨の両方で、このような売却を調整した成長率を参照しています。

これらの主要指標および非GAAP財務指標は、包括的な会計の規則や原則に基づくものではなく、IFRSに準拠して計算された最も直接的に比較可能な財務指標に代わるもの、あるいはそれより優れたものと見なされるべきではなく、また他社が使用する非GAAP指標とは異なる可能性があります。長期的な収益の分析に相当するものではなく、それに代わるものでもありません。また、見積もりと判断を伴うものとなっています。これらの非GAAP指標に加え、IFRSに準拠して作成された財務諸表、およびこれらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なIFRS財務指標との調整については、慎重に評価する必要があります。

IFRSに基づいて作成された2022年12月31日終了第3四半期の業績、および各事業セグメントの報告書は、当社ウェブサイト（www.wipro.com）の「Investors」セクションでご覧いただけます。

四半期決算説明会

当社は、本日午後7:30（インド標準時、米国東部時間午前10:00）より、当四半期の業績について決算説明会を開催します。決算説明会の音声は、ウェブキャストでオンライン配信され、次のリンクからアクセスできます。 https://links.ccwebcast.com/?EventId=WIP13012023

経営陣による議論および質疑応答の録音は、オンラインで入手可能であり、当社ウェブサイト（www.wipro.com）の「Investor Relations」セクションからアクセスできま

ウィプロ・リミテッドについて

Wipro Limited（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、テクノロジーサービスおよびコンサルティングサービスを提供する先進的なグローバル企業です。お客様から求められる複雑なデジタル変革に革新的なソリューションの提供と構築を行います。コンサルティング、デザイン、エンジニアリング、オペレーションをカバーする総合的なケイパビリティを活用しながら、お客様からの大胆なアイデアの実現と、将来を見据えた持続可能なビジネスを支援しています。66か国におよぶ拠点地、25万人を超える従業員とビジネスパートナーを擁することにより、変化し続ける世界において、お客様、従業員同士、そして地域コミュニティの繁栄をサポートする企業としての責任を果たしています。www.wipro.com

将来予想に関する記述および注意事項

ここに含まれる将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものであり、その多くは本質的に不確実であり、ウィプロの管理が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。ここに含まれる将来の見通しに関する記述は、実際の結果がそのような記述によって予想される結果と大きく異なる可能性があるリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した企業活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける激しい競争、コスト優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、高度なスキルのある専門的人材を惹きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間の契約での時間とコストの超過、顧客の集中、移民の制限、国際事業を管理する当社の能力、当社の重点分野の技術への需要の減少、通信ネットワークの障害、潜在的な買収を成功裏に完了および統合する当社の能力、当社サービス契約の損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府の財政インセンティブの取り下げ、政治的不安定、戦争、インド国外での資金調達または企業買収に関する法的制限、当社の知的財産の不正使用、および当社のビジネスや業界に影響を与える一般的な経済状況のリスクと不確実性が含まれますが、これらに限定されません。

当社の将来の事業業績に影響を与える可能性のあるその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物（フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません）に、詳細に記述されています。この提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は随時、証券取引委員会への会社の提出書類および株主への報告に含まれる声明を含む、追加の書面および口頭による将来見通しに関する声明を発表する場合があります。当社は、当社または当社の代理人が随時発表する可能性のある将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

# # #

（以下、各種の表を記載）

The Company is organized into the following operating segments: IT Services, IT Products and India State Run Enterprise segment (ISRE).

IT Services: As announced on November 12, 2020, effective January 1, 2021, the Company re-organized IT Services segment.to four Strategic Market Units (“SMUs”) - Americas 1, Americas 2, Europe and Asia Pacific Middle East Africa (“APMEA”).

Americas 1 and Americas 2 are primarily organized by industry sector, while Europe and APMEA are organized by countries.

Americas 1 includes Healthcare and Medical Devices, Consumer Goods and Lifesciences, Retail, Transportation and Services, Communications, Media and Information services, Technology Products and Platforms, in the United States of America and entire business of Latin America (“LATAM"). Americas 2 includes Banking, Financial Services and Insurance, Manufacturing, Hi-tech, Energy and Utilities industry sectors in the United States of America and entire business of Canada. Europe consists of United Kingdom and Ireland, Switzerland, Germany, Benelux, Nordics and Southern Europe. APMEA consists of Australia and New Zealand, India, Middle East, South East Asia, Japan and Africa.

IT Products: The Company is a value-added reseller of desktops, servers, notebooks, storage products, networking solutions and packaged software for leading international brands. In certain total outsourcing contracts of the IT Services segment, the Company delivers hardware, software products and other related deliverables. Revenue relating to the above items is reported as revenue from the sale of IT Products.

India State Run Enterprise segment (ISRE): This segment consists of IT Services offerings to entities/ departments owned or controlled by the Government of India and/ or any State Governments.

Outlook for the Quarter and Year ending March 31, 2023

We expect Revenue from our IT Services business for the full year to be in the range of 11.5% to 12.0%, in constant currency terms. This translates into the growth rate of -0.6% to 1.0% sequentially in constant currency terms for quarter ending March 31, 2023.

* Outlook for the quarter ending March 31, 2023, is based on the following exchange rates: GBP/USD at 1.19, Euro/USD at 1.02, AUD/USD at 0.66, USD/INR at 83.07 and CAD/USD at 0.72